5月17日 午前中

大学生の就職率が戦後2番目の高水準というニュースではじまった今朝、若年層の選ぶ次期首相候補の一位は安倍総理とやはりこちらも好循環を裏付ける結果となった。けだし、その通りとしても好循環に乗れない輩というのはそこかしこにいて、たとえば8050問題などは典型で日本の行く末を案じさせる。少子高齢化と人口縮小社会は確実に目の前に迫っている。逃れられない現実というやつ。キーワードのひとつは自治体だ。朝の情報番組ビビッドで各地の自治体の取り組みを紹介していて、おもわず見入ってしまった。どこもかしこも高齢化と空き家だらけで、どうにか子育て世代、あるいはそのもっと下の大学生を呼び込もうと涙ぐましい努力に明け暮れている。先日もjcomの番組で箕面市の市長のご高説になるほどとうなづいたが、結局は観光で食べていくのではなく、どうやって若年世代を定住させるかが課題という。実際に住んでもらう。暮らしてもらう。そのために必要なことはなにか。北摂に暮らしているとそういった感覚にうとくなる。最近はとにかくひとがやってくる。戸建てもマンションもこれでもかと建ちまくっている。それでも大阪府全体では毎年、右肩下がりで人口が減っている。この傾向は当然、日本全国であてはまることだけれど、以前、触れたように増加しているのは千葉、埼玉、神奈川、東京、愛知、沖縄ぐらいだ。限界集落は年々、増え、年寄りの定義も変わっていく。政府にいたっては70歳定年制を本気で立案しはじめた。たまたま手にした沢村貞子氏のエッセイ集では定年が55歳、平均寿命が男性72歳、女性78歳とあった。1982年初版のこの時点での世界人口は約40億人。あれから40年弱で75億人に膨れ上がったその構成をみると、高齢化の波は世界水準ということがわかる。バングラデシュのような人口比率ならそれほど憂慮することもないデータかもしれない。しかし、日本の場合、その人口比率はいびつなまでにゆがんでいる。自治体レベルで考えるしかない。

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