6月23日 午前中

タイで家庭内の喫煙を禁止する法律が今年の8月20日から施行される。どういうことかというと、これがどういうことかよくわからない。タイでは喫煙に関する監視の目がきびしい。すでに公共機関の入り口から5メートル以内の喫煙禁止が義務付けられているなかでの新たな試みとなるのだけれど、罰則規定は定まっておらず、今後、どのように執行されるか見当もつかない。実施理由については家庭内の受動喫煙による被害を減らすためであり、理にかなってはいるものの実際の運用は自己申告か通報に頼る以外には考えにくく、そこかしこでもめそうな気もする。ただ、こうした措置に踏み切らざる得ない根拠としてはやはり喫煙を原因とする病気の多発化にあり、タイ保健省によると、2018年度の直接的な喫煙由来によってなくなられたひとの数は54512人。受動喫煙によるものが8278人ともはや放置できないところまできている。タイ政府としては対外イメージも相まってできるだけ早期の対応を迫られた格好だ。しかし、内容を読めば読むほど錯綜しているというか、実効性はとぼしい。先の5メートル以内の喫煙禁止にしても当局による取り締まりはゆるく、いまだ飲食店の入り口が喫煙所というところもあるという。日本でも似たような状況で、店内が禁煙であっても、一歩、外に出ると灰皿が置かれ、紫煙が漂っていることも多い。室内は子供がいて、あるいは壁が汚れるなどの理屈からベランダで吸うやからもいる。逆だアホ、世間に煙を吐き出すな、汚すのはおまえの肺と部屋だけにしとけ、と声を大にしていいたい。日本人も多く暮らすハワイでは2006年11月に新禁煙法が施行された。ただでさえ厳しかった喫煙環境だが、これによって公共の場所での喫煙が原則禁止となった。公共というのはつまりベランダでの喫煙もダメ。違反すると即、逮捕。愛煙家にとっては悲しい現実だが、これもすべて受動喫煙というこれまで危険性をさんざん指摘されてきながら喫煙者の権利によりそってきた岩屋防衛相のような人間の存在のせいといえる。岩屋氏とは対極にあるハワイ州下院議員であるクーリガン氏の出した法案をみてみると、痛快だ。タバコを買える年齢を2020年に30歳に引き上げたあと、21年に40歳。22年に50歳。23年に60歳。最終的には100歳まで引き上げるという。日本も限られた地域だけ喫煙を可能にしてほしい。大阪なら西成だけとか。西成でも天下茶屋だけとか。天下茶屋でもアイコスだけとか。大麻取締法にタバコも追加するとか。東京オリンピックまですぐそこだ。
posted by せつな at 10:44Comment(0)日記