6月16日 午前中

2019年版、世界一幸福な国で日本は156カ国中58位となり、前年度から四ランク落とした。このランキングは3月20日の国際幸福デイに合わせ、国連の諮問機関が7年前からまとめている。一位は二年連続でフィンランド。以下、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、オランダ、スイス、スウェーデン、ニュージーランドの順で、この上位8カ国の顔ぶれはいつも同じ。わずかな差で順位が入れ替わるだけ。指標は所得、自由、信頼、健康寿命、社会的支援、寛容性の6項目から成り立つが、こうしてみると高福祉大国が上位を占めていることがわかる。いわゆる主要先進国と呼ばれる資本主義大国の順位はどこも低く、たとえば米国は総合では19位であるが、その根拠を所得が大きく占めていて、自由は61位。報告書によると、薬物、ギャンブル、デジタルメディアへの依存症が不幸要因という。ちなみに最下位は南スーダン。これはいわずもがななので、比較に含めるべきではないのかもしれない。国内に目を向けてみれば、老後2000万問題が世の中を揺るがしている。老後の余生を鑑みたとき、約2000万円が不足するとした金融庁の報告書に端を発するが、この数字は公表された内容を精査するかぎり正鵠を射ている。問題はこの数字が政府のスタンスと違うといって受け取らなかったことかもしれない。どう贔屓目にみても公的年金の役割(機能)は筋違いの領域に達している。機能不全ではなく、機能不全確定のバケツに血と汗を振り絞っているような状態だ。一昨日の衆議院財務金融委員会で質疑に応答したのは金融庁の三井企画市場局長だが、はっきりいって相当の根回しがされたあとであり、当初の目的は完全にとん挫してしまったとみていい。麻生金融相は「不適切な表現があったのは事実。受け取らないということになるので、政策遂行の資料になることはない」と説明したが、これにも強い違和感をおぼえる。麻生大臣が生まれた年の平均寿命は50歳弱。自らが現状の認識と公的年金のはじまり時期の齟齬をついた形で、金融庁の報告書にある今後、ますますの高齢化社会へ向けた公的年金の脆弱性、資産形成や自助努力の拡充、公的年金以外で賄わなければならない生活費の必要性を認めてしまっている。専門家のいうように今のお年寄りのための年金を若者は払うべきではない。強制徴収の即刻中止を。若者は年40万まで20年間非課税のつみたてニーサへの移行を。そして、なにより、政策担当者は詭弁を弄してきた国民年金の実態公表を。老後生活を支える柱はもうやせ細っていつぽっきりいってもおかしくない。自分で背筋を伸ばすしかないのだろう。
posted by せつな at 10:15Comment(0)日記